- HOME
- お客様からのよくあるお悩み
- 相続対策を考えたい
相続対策を考えたい
このようなお悩みをお持ちの方へ
- 相続対策の一環として所有している土地の有効活用を考えたい
- 事業施設を建てたいがオープン後の管理に不安がある
- 相続対策として償却資産を持ちたい
オーナー様がお持ちの土地に、
事業施設を建築していただき
当社が建物を一括で借り上げます
（建物サブリース方式）
相続対策には、被相続人の不動産の資産評価額を引き下げること、相続時の納税資金を準備することが必要です。
所有する土地に賃貸用物件を建築することで、「更地」から「貸家建付地」となる評価減と、事業の収益化による納税資金の確保が期待できます。
土地の立地や広さ、周辺のマーケット状況によっては、住居用建物として活用するよりも、事業用施設の方が適している場合があります。
しかし、事業用施設の開業準備や管理運営には相応の労力が伴います。また、何より住居用建物よりも馴染みがなく、「何をしたらよいかわらない」などの不安があるかと思います。
当社と「建物サブリース方式」による建物賃貸借契約を締結いただくことで、テナントの誘致から事業施設の建設といった開業準備のサポートを行います。
事業施設完成後は施設管理や契約管理など、管理運営に関するすべての業務を当社に一括で委託することが可能です。
これにより、事業に関する窓口を一本化することができます。
※施設管理は建物賃貸借契約とは別に施設管理契約が必要です
「建物サブリース方式」なら、開業時のリーシングから管理まで当社にお任せいただけます
リーシングやテナント対応などの開業業務は当社が窓口となって行います。
当社がオーナー様から一括で借り上げた上（マスターリース）でテナント企業様に転貸（サブリース）します。複数テナントの場合でもオーナー様の契約は当社だけとなり、複数テナントによる煩雑な契約管理はありません。また、空室が発生した場合も、当社が責任をもってリーシングします。
契約内容によっては、施設管理などを当社に委託することも可能です。
ソリューションをご覧ください
サブリース方式を利用した
相続対策のポイント
-
1.相続資産の圧縮
- 賃貸用の建物を建築することで、貸家建付地による評価減に繋がります
- 「貸家建付地」による評価額減の効果を高めるために、当社が一括で賃借いたします
- 建築資金の融資を受けることで、債務控除の対象となります
-
2.相続税支払いのための安定収入確保
サブリース方式の活用により、事業施設からの安定収入が期待でき、その収益を納税資金に充てることが可能になります。
※土地によっては、事業用不動産を建築できない場合があります。
